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法人カードのおすすめ6選!選び方やメリットについても解説

法人カードのおすすめ6選! 選び方やメリットについても解説 アイキャッチ

経営者にとって、コストの削減や業務の効率アップをサポートしてくれる心強い存在であるのが法人カードです。

しかし、法人カードにはどのようなメリットがあるのか分からない、カードの選び方を知りたいという方もいるでしょう。

法人カードは数多く発行されており、どれを選べば良いのか迷ってしまう方は多いかもしれません。

個人カードとの違いについても知っておく必要があります。

そこで、今回は法人カードを持つメリットや選び方について解説します。

おすすめの法人カードについても厳選して6枚紹介するので、参考にしてください。

おすすめの法人カード6選

まずは、おすすめの法人カードを厳選して6枚紹介します。

利用目的を明確にして、ぴったりのものを選びましょう。

NTTファイナンスBizカード レギュラー

国際ブランドVisa
年会費初年度無料
2年目〜無料
還元率常時1.0%
最大1.0%

NTTファイナンスBizカード レギュラーは、NTTグループ会社が発行している法人カードです。

法人向けと個人事業主向けの2種類を作ることができます。

年会費は永年無料で、使用者カードも無料で持つことができます。

申し込み時、法人の場合は連帯保証人が必要な点に注意が必要です。

ポイント還元率は1%と高い水準なので、日々の利用でポイントがどんどん貯められるでしょう。

法人カードは還元率が1%未満のものが多いため、コスパが高いと言えます。

貯まったポイントはキャッシュバックで支払いに充当できるほか、カタログギフトや他社ポイントにも移行が可能です。

付帯サービスとしては、最高2,000万円の国内・海外旅行保険があります。

海外旅行保険はカードを持っているだけで補償される自動付帯なので、カード以外で支払った場合でも安心です。

カードを使って購入した商品の紛失や盗難などは年間最高100万円まで補償されます。

利用明細書を最大10分割にできる「Web明細編集サービス」を利用すれば、経費の処理が効率的に進むでしょう。

福利厚生代行サービスの「ベネフィット・ステーション」では、旅行やエンターテインメントなどを優待価格で利用できます。

社員の福利厚生にぴったりです。

JCB法人カード(一般)

国際ブランドJCB
年会費初年度無料
2年目〜1,375円
還元率常時0.35%
(Amazonでの買い物)
最大0.5%
(AOKIでの買い物)

JCB法人カード(一般)は、日本発祥の国際ブランドであるJCBが発行する法人カードです。

法人だけではなく、個人事業主の方でも持つことが可能です。

オンライン入会で初年度の年会費が無料ですが、翌年度以降は1,375円かかります。

カードの利用明細は、MyJCB会員ページからいつでも見ることが可能です。

freee、弥生会計などの会計ソフトと連携することもできるので、経費処理が簡単になるでしょう。

1,000円の利用ごとに1ポイントが貯まります。

高額な支払いでもお得にポイントを貯めることが可能です。

貯まったポイントは、以下の使いみちがあります。

  • 他社ポイントに移行
  • カタログ商品と交換
  • 支払いに充当
  • マイルに移行

経費削減のために法人カードと作りたい方にもおすすめです。

カードの特典としては、「福利厚生倶楽部」がお得です。

スポーツクラブやレジャー、資格取得や育児支援まで、幅広い分野のサービスを優待価格で利用することができます。

最高3,000万円の海外・国内旅行保険は利用付帯です。

保険を適用するためには、旅費をカードで支払う必要があります。

海外の買い物では、年間最高100万円まで補償されるショッピングガード保険が便利です。

出張の多い方には嬉しいサービスでしょう。

三井住友ビジネスカード for owners(クラシック)

国際ブランドVisa/Mastercard
年会費初年度無料
2年目〜1,375円
還元率常時0.5%
最大2.5%

三井住友ビジネスカード for owners(クラシック)は、三井住友カードが発行する法人カードです。

オンライン入会で初年度の年会費が無料ですが、翌年度以降は1,375円かかります。

パートナー会員カードは、1名あたり年会費440円で持つことが可能です。

引き落とし口座に個人の口座を使えるため、開業したばかりでも申し込みがしやすいメリットがあります。

また、通常法人カードの申し込み時には、登記謄本や決算書の提出を求められることが多いです。

しかし、三井住友ビジネスカード for ownersは上記の書類については提出不要です。

事業者であり、満20歳以上であるなどの基準を満たしていれば申し込みをすることができます。

通常のポイント還元率は0.5%ですが、以下のコンビニ3社とマクドナルドでは2%の還元率で買い物ができます。

  • セブン-イレブン
  • ファミリーマート
  • ローソン

最高2,000万円の海外旅行保険が付帯されているので、海外出張が多い方も安心です。

国内を出発してから3カ月間補償してもらえます。

ビジネスサポートとしては、オフィス用品のネットショッピング税込1,000円以上で全国送料が無料になる「アスクルサービス」が便利です。

その他にも、レンタカー割引やタイムズ割引など、経費削減ができるサポートが豊富に用意されています。

楽天ビジネスカード

国際ブランドVisa
年会費初年度2,200円
2年目〜2,200円
還元率常時1.0%
最大5.0%

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードを持っている会社のオーナーや、個人事業者様が申し込み可能な法人カードです。

年会費は2,200円で、ポイントの還元率は1%と高い水準です。

楽天サービスを利用すれば、ポイントの還元率をさらにアップすることができます。

例えば出張でホテルを利用する場合、楽天トラベルを利用すれば5%のポイント還元を受けることが可能です。

経費削減のために法人カードを持つことを検討している方におすすめです。

ETCカードは複数枚持つことが可能です。

2枚目以降は1枚につき年会費が550円かかりますが、社用車を複数台持っている場合などに便利です。

最高5,000万円の国内・海外旅行保険が付帯されています。

国内の主要空港ラウンジとハワイの一部の空港で空港ラウンジを無料で利用することができます。

飛行機を利用する機会の多い方には嬉しいサービスです。

また、最高300万円の動産総合保険が付帯されており、偶発的な事故によりリース物件に生じた損害について補償してもらうことが可能です。

その他、全国のレストランを格安で利用できる「VISAビジネスグルメオファー」などの特典も付帯されています。

オリコ EX Gold for Biz S

国際ブランドVisa/Mastercard
年会費初年度無料
2年目〜2,200円
還元率常時0.1%
最大0.5%

オリコ EX Gold for Biz Sは、オリコが発行している法人カードです。

個人事業主向けの法人カードです。

法人の場合には、オリコ EX Gold for Biz Mに申し込む必要があるので注意が必要です。

それぞれのカードは、付帯サービスなどに違いがありますが、基本的なスペックは同じです。

初年度の年会費は無料ですが、翌年度以降は2,200円かかります。

ETCカードも無料で持つことが可能です。

暮らスマイルという、年間利用金額に応じてポイントの還元率がアップするポイントプログラムが用意されています。

最大2倍まで還元率がアップするので、お得に活用しましょう。

ノーマルステージ年間利用50万円未満1倍
ステージ50年間利用50万円以上1.5倍
ボーナス100年間利用100万円以上1.7倍
ステージ200年間利用200万円以上2倍

貯まったポイントは、カタログ商品と交換、他社ポイントやマイルに移行などの使いみちがあります。

特典としては、国内の主要空港とハワイ、韓国の一部の空港で無料で空港ラウンジを利用することが可能です。

最高2,000万円の海外旅行保険と、最高1,000万円の国内旅行保険も付帯されています。

トラベルに役立つサービスが満載です。

さらに、年間最高100万円のショッピングガード保険も付帯されています。

カードで購入した品物の破損、盗難などの損害が購入日より90日間補償されます。

ビジネスサポートとしては、クラウド会計ソフトfreeeの有料プランが3カ月分お得に利用できる特典を受けることが可能です。

その他、融資金利優遇制度や福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」などが用意されています。

豊富な特典を有効活用しましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランドAMEX
年会費初年度無料
2年目〜34,100円※
還元率常時0.3%
最大1.0%

※2021年8月3日以降の申し込み分から36,300円(税込)に変更されます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメックスが発行している法人カードです。

初年度の年会費は無料ですが、翌年度以降は34,100円かかります。

年会費は少し高めですが、ゴールドカードならではの充実したビジネスサポートが魅力です。

  • ビジネス・セービング:宅配や備品の購入を優待価格で利用可能
  • ジー・サーチ:帝国データバンクや東京商工リサーチが利用可能
  • ビジネス情報調査代行サービス:企業の情報などの調査を代行するサービス
  • クラブ・オフ:福利厚生の優待サービス
  • ゴルフ・デスク:世界中1,100カ所以上のゴルフ場の手配を無料で代行
  • 新国立劇場チケットの先行販売
  • 京都特別観光ラウンジの無料利用
  • 空港ラウンジサービス

経費削減だけではなく業務が効率化するさまざまなサポートが充実しています。

特典重視でカードを選びたい方にはぴったりでしょう。

付帯サービスとしては、最高1億円の海外旅行保険と最高5,000万円の国内旅行保険があります。

購入した商品の返品時に金額分を負担してくれるリターン・プロテクションも付帯されています。

さらに、ネット上の不正利用時にはオンライン・プロテクション、出張やコンサートのキャンセル費用を負担してくれるキャンセル・プロテクションが用意されているため安心です。

法人カードの選び方

法人カードと言っても、基本的なスペック、特典、付帯サービスには違いがあります。

会社の規模や利用目的に応じて、どのカードを選ぶべきかは変わってくるでしょう。

ここからは、法人カードを選ぶ際に比較するポイントについて解説します。

法人カードかコーポレートカードか

法人カードは、会社の規模によって以下の2種類に分けられます。

ビジネスカード中小企業や個人事業主向けのカード
コーポレートカード大企業向けのカード

上記の2種類は、年会費や最大利用可能額、追加カードの発行枚数などに違いがあります。

申し込みの時には、内容をきちんと確認しましょう。

年会費

ほとんどの法人カードは年会費がかかります。

カードのステータスにもよりますが、年会費が高いほど特典やサービスは充実することが多いです。

法人カードの場合、年会費は経費として計上することが可能です。

しかし、年会費に見合った利用ができるか、使いやすさなどを比較して、負担にならない金額のカードを選びましょう。

付帯サービス

法人カードには、ビジネスで役立つ付帯サービスが用意されています。

ここでは、一般的に付帯されていることの多いサービスを紹介します。

海外旅行保険海外旅行時のトラブルを補償してくれるサービス
国内旅行保険 国内旅行時のトラブルを補償してくれるサービス
ショッピングガード保険カードを使って購入した商品の破損・盗難時に補償してくれるサービス
ETCカード高速道路で使えるETCを発行できるサービス
空港ラウンジサービス空港内のラウンジを無料で利用できるサービス

旅行保険の補償額については、カードによって1,000万円から1億円の範囲でそれぞれ異なります。

ETCカードは年会費が無料のものと有料のものがあるので申し込み時に確認しておきましょう。

空港ラウンジサービスは国内・海外がありますが、ステータスの高いカードほど利用できるラウンジは多い傾向があります。

ポイント還元率

カードの利用額に応じてポイントが付与されます。

還元率はカードによって異なりますが、法人カードの場合1%以上であれば高い還元率であると言われています。

ポイントアッププログラムが用意されている場合には、さらに還元率をアップさせることが可能です。

ポイントサービスは、現金払いにはないメリットです。

経費削減のためにカードを持ちたい方はしっかりと見ておきましょう。

利用限度枠

法人カードの利用限度額は、通常のクレジットカードと比べて高めに設定されていることが多いです。

カードのステータスが高いほど利用限度額はアップする傾向にあります。

高額な支払いをする予定の方は、限度額が高いカードを選ぶことがおすすめです。

利用限度額は、申し込み時の審査で上限の範囲内で個別に設定されるため、必ず最高限度額が設定されるわけではありません。

ただし、入会後に増額申請をして利用限度額を引き上げることも可能です。

法人カードのメリット

ビジネスのシーンで便利な法人カードですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

法人カードを持つメリットを理解しておけば、より効率よく使いこなすことができます。

会計処理の簡略化ができる

会社を経営する上では、仕入れや交通費などさまざまな経費が発生します。

毎日の業務をこなしながら領収書の管理や経費の精算を行うのは大変です。

法人カードなら、支払いを一本化できるので経理作業を効率化することができます。

毎日の支払いは利用明細書で確認でき、用途不明の支出にも素早く気付くことが可能です。

会計処理が簡略化できれば、業務に集中することができるでしょう。

社員カードで業務効率アップ

法人カードと言っても、カードを利用できるのは申し込みを行った本人のみです。

例え役員であっても、カードの貸し借りをすることはできません。

しかし、法人カードにはほとんどの場合、追加で作れる社員カードがあります。

社員カードがあれば、経費を一括で管理することが可能です。

従業員の支払い分は利用明細書ですべて確認することができます。

現金のやり取りも不要になるため、業務が効率化されるメリットがあります。

キャッシュフローに余裕ができる

事業を営む上では、毎月さまざまな経費がかかります。

  • 家賃
  • 水道光熱費
  • インターネット代
  • 駐車場代
  • 税金

引き落とし口座を1つにしていても、引き落とし日が異なるのでキャッシュフローが管理しにくいです。

一方、支払いを法人カードにまとめれば、毎月の支払い日は1日に集約されます。

その結果、キャッシュフローに余裕を持たせることが可能です。

支払いが難しい月は、分割払いやリボ払いも選択することができます。

ポイントが貯まる

経費の支払いは全てを合わせると、高額になることも多いでしょう。

法人カードで支払いをすれば、カードごとに設定された還元率分のポイントが貯まります。

貯まったポイントは支払いの充当や商品との交換、他社ポイントやマイルへの移行などの使いみちがあります。

ポイントを賢く活用すれば、経費削減に役立ちます。

現金払いにはない大きなメリットと言えるでしょう。

法人カードに関する疑問・Q&A

法人カードに関して多い疑問について、Q&A方式で回答していきます。

個人事業主でも法人カードを発行できますか?

はい、可能です。

屋号がない場合であっても申し込むことができます。

ただし、カードによっては法人限定のもの、個人事業主限定のものがあるので注意が必要です。

申し込み時には、入会条件をよく確認してください。

法人カードの審査対象は?

法人を対象として発行されるコーポレートカードに関しては、企業の経営状況や資本金等をもとに審査されます。

一方、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードについては、基本的に申し込み者個人の信用を対象に審査されます。

審査対象がそれぞれ異なるので注意してください。

審査に落ちたときの対処法は?

申し込み者の信用情報に問題がある場合や、事業の実績が足りず審査に落ちてしまうことがあります。

その場合には、デビットカードがおすすめです。

デビットカードとは、利用と同時に自分の銀行口座から利用額が引落とされるカードのことです。

クレジットカードと違い、カード会社は利用者の支払いを立て替える必要がないため基本的に審査なしで持つことができます。

ポイント還元のあるものもあるため、現金払いよりもお得です。

現在は、法人向けのデビットカードも多く発行されています。

審査に落ちてしまった場合には検討してください。

まとめ:法人カードで会計を便利に!

法人カードを持つメリットや選び方について解説しました。

法人カードには、会社の規模によってビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。

上記のうち、中小企業や個人事業主向けのものはビジネスカードです。

年会費、付帯サービス、ポイント還元率はそれぞれ異なるので、利用目的を明確にした上でよく比較することが大切です。

法人カードを持つと、会計処理の簡略化ができる、業務効率が上がる、キャッシュフローに余裕ができるなどのメリットがあります。

入会条件にもよりますが、個人事業主でも持つことが可能です。

今回紹介した6枚の法人カードは特典も多くおすすめなので、カード選びの参考にしてください。