2009/10/23 EMCOM証券「みんなのFX」

昨日のドル円は、中国国家当局による「ドル安は中国が直面している不透明要因の一つ」とドル安を牽制する発言が伝わると、ドルが買われる展開となり再び91円台を回復し、一時91.707円まで上昇した。その後、米8月住宅価格指数が市場予想よりも弱い結果を受けて、米国株式相場が下げ幅を広げた事や原油価格も一時80ドルを割る展開で資源国通貨のリスクポジション解消から相対的にドルが買われやすい一日となり終値は91.284円で引けた。

一方のユーロ円も上昇。中国の第3四半期GDPは市場予想を下回る結果となったが予想の範囲内。むしろ9月鉱工業生産が強い内容となったことから、世界景気回復期待感が強まると、ユーロ円は、リスク選好の流れに高値での推移。さらに、ウェーバー独連銀総裁は「ユーロ圏経済の見通しは良好」と発言。また、出口戦略についての前向きな姿勢も好感され、11営業日続伸の137.268円で取引を終えた。

さて、本日の展開だが、中国経済の堅調さが再確認されたことを受けて、世界景気回復期待を背景としたリスク選好局面が継続しよう。株価動向には注意が必要となろうが、ドルストレートは引き続き下値を拡大するリスクは頭に入れておきたい。ドル円に関しては、「リスク回避」「リスク選好」どちらに傾いても連動性が強く、当面はの91円前後でのレンジでの取引が継続されそうだ。90円前半まで下値が拡大すれば押し目買いも悪くはないだろう。

ポンド円は反発に注意したい。タッカーBOE副総裁が「必要なら量的緩和を拡大することも可能」と述べ、資産買い入れプログラムの規模を拡大する可能性は残っていることを示唆。昨日公表されたBOE議事録で全員一致で規模を1750億ポンドに据え置くことが決定され、また、「最近の動向は量的緩和もしくは金利の差し迫った変更を正当化するほどではないとの意見で一致」していたことが明らかになった。それを受けて、ポンド買いが進んでいただけに、その反動も少なくはないだろう。加えて、英小売売上高指数も予想を下回り、経済情勢の脆弱さを背景に売りが強まる可能性も否定できず、ロングポジションには慎重なスタンスで臨みたい。

オセアニア通貨は、中国経済指標の強い内容や米地区連銀経済報告(ベージュブック)公表において、世界的に景気回復期待感は強まっており、リスクテイクの動きから引き続き高金利通貨は買われやすい地合いが続くだろう。高値圏では利益確定売り圧力も強く、上昇テンポは落ち着き始めてはいるものの、当面は金利差による買い需要が高まっているため、下落局面では買いスタンスで臨んでもいいだろう。

[本日の予想レンジ]
ドル ・円  90.50-91.80
ユーロ・円 135.50-138.80
ポンド・円 149.50-152.30

【本日の主な経済指標】

17:00 DEM IFO企業景況感指数
17:30 GBP 四半期国内総生産(GDP、速報値) 前年同期比
17:30 GBP 四半期国内総生産(GDP、速報値) 前期比
18:00 EUR 製造業新規受注 前年同月比
18:00 EUR 製造業新規受注 前月比
23:00 USD 中古住宅販売件数 前月比
23:00 USD 中古住宅販売件数 年率換算件数

さて、マーケット参加者のポジションは......

≪2009年10月22日クローズ時点≫

ドル・円   :「ブル」
ユーロ・円  :「ベア」
ユーロ・ドル :「ベア」
英ポンド・円 :「ベア」
豪ドル・円  :「ブル」
NZドル・円  :「ブル」

※ブルは「買い」、ベアは「売り」、スクウェアは「拮抗」になります。


ドル円は「ブル」
中国当局、欧州圏要人のドル安是正発言をきっかけにドルが上昇。参加者も「ブル」を
選択したようだが、株価堅調や商品高を背景にしたリスクテイクの展開に再びドル独歩
安の可能性も否定出来ないことから、本日も株価動向を見極めたポジションメイクが必
要となろう。


ユーロ円は「ベア」
日米の低金利長期化観測や好調な株価を背景に11営業日続伸中、参加者はそろそろ下が
ると見て、3日連続でショートが圧倒。確かに高値警戒感やユーロ高に介入の声も聞こ
えてくるが、リスクマネーがユーロや高金利通貨に集まる流れは継続していくだろう。
バイアスの傾けすぎは禁物だが、上値を徐々に拡大していえば、目先今年8/10に付けた
138.595円がターゲットになるだろう。


ポンド円は「ベア」
一昨日の発表から一転、フィッシャー理事やタッカー副総裁は「資産買い取り規模拡大
の議論はまだ生きている」と発言するなど委員会メンバー内での見解が相違してきた為、
一概にポンド円はポジティブになりにくく、参加者も「ベア」にシフトを変えてきた。
また、BOE は今年の3月に量的緩和を開始して以来、四半期インフレ報告での見通しの
修正に合わせて政策の変更を行ってきた経緯があるため、来月会合の注目度は一層高ま
るだろう。


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