オバマ大統領やビル・ゲイツをはじめとする著名人が利用していることや、単に思いついたことをつぶやくだけでコミュニケーションの輪が広がることから、瞬く間に世界を席巻したツイッター。大手企業の間でもビジネスに活用する動きが出ているし、ツイッターが株価を動かす起爆剤ともなりうるのではないか? フィスコの岡村友哉氏はこう答える。

 「急増しているとはいえ、まだ日本ではツイッターで毎日のようにつぶやいている人の数は限られています。ハマコー(浜田幸一)さんのように、インパクトのあるつぶやきに注目している人は多いようですが……。現状、ツイッターの流行がダイレクトに利益に結びつくのは、やはり何といっても、日本で真っ先に目をつけて出資したデジタルガレージでしょう」

 ツイッター日本語版がスタートしたのは'08年4月だが、すでにデジタルガレージは同年1月の時点で出資を行って全面的なサポートに動いており、かつてのヤフーとソフトバンクの関係を連想させる。だとすれば、ツイッター関連ではデジタルガレージの独り勝ちの可能性がグッと高まるが、岡村氏は次のようにも指摘する。

 「収益化は課題とはいえ、ツイッターは一般的なSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)よりも目に触れる機会が多いし、滞在時間の長さを売りにしているミクシィなどとは対照的に、ページビューのカウント数の多さが際立つのが強み。それだけに、多くの企業がビジネスに結びつけるべく知恵を絞っているのが現状といえます。楽天が始めたバナー広告上にツイッターのつぶやきを表示できるサービスなどが、その一例でしょう」

 もっとも、世界的にはFacebookというSNSがツイッターを大幅に上回る規模まで利用者数を拡大しているとか。まだまだこの分野では下克上が続くかも!?






■岡村友哉氏
金融情報などを発信するプロ集団・フィスコの若きアナリスト。
先物やオプションなどのマーケット全般の分析を担当する