吉田 恒 最近、テレビや新聞でも大きく報道されるウクライナ問題。金融市場でも、一時円高・株安に動くきっかけになった。なぜならこの問題、「第三次世界大戦の発火点ともなり得る」とか、「ロシアによる報復的米国債売却の可能性」などと取り沙汰されるかなり物騒な問題のようなのだから。


◆なぜウクライナ問題が注目されているのか!?



 ウクライナ問題を巡る欧米vsロシアの構図が続いている。次の焦点としてマーケットの一部で注目されているのは、今後ロシア制裁への報復として、今や世界第3位の外貨準備保有大国であるロシアによる米国債売却懸念など。

 ウクライナ問題は、ロシアの軍事介入懸念の後退で、一時に比べると少し落ち着いた感じにもなった。「戦争に結び付かなければ市場への影響は限定的か」といった冷静な見方も出てきた。

 ただ一方で、この問題が簡単に決着する筋合いのものであるといった具合にはまだまだ見られていない。「大国のパワー・ポリティックスがまともに衝突するため、論理的には第三次世界大戦の発火点とも十分なり得る」(欧州エコノミスト)といった指摘もある。

 こういったなかで、当面の焦点として注目されているのは、「西側のロシア制裁措置の行方とロシアの報復策」(外銀筋)。

「事態が深刻化すれば、市場は世界第3位の外準大国であるロシアが米国債を売るリスクを警戒し始めるかもしれない。円などに対して米ドル安となる一方で、米金利上昇が新興国市場を更に不安定化させる恐れがある」(同筋)といった見方も囁かれている。(了)

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【吉田 恒氏】
1985年、立教大学文学部卒業後、(株)自由経済社(現・(株)T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。同社の代表取締役社長などを経て、2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケットエディターズ」の日本代表に就任。国際金融アナリストとして、執筆・講演などを精力的に行っている。また「M2JFXアカデミア」の学長も務めている。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊など大相場予測をことごとく的中させ話題に。「わかりやすい、役立つ」として、高い顧客支持を有する。
著書に『FX7つの成功法則』(ダイヤモンド社)など

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