反原発候補だった細川・小泉コンビが敗れたおかげで、安倍内閣は原発再稼働に向けて大きな一歩を踏み出すことになった東京都知事選。しかし、その投票行動から見えてくる事実とは……?


◆舛添要一東京都知事誕生で原発は再稼働、老人優遇・若者冷遇の政治へ(人気ブログ「金融日記」管理人 藤沢数希氏)



藤沢数希氏 史上最多の434万票を獲得して都知事になった作家の猪瀬直樹氏は、医療法人徳洲会グループからの5000万円の資金提供(猪瀬氏は個人的な借り入れだと主張し、実際に返済している)の問題でマスコミからバッシングされ辞職した。そして2月9日に50億円以上の税金をかけて再び選挙が行われた。

 選挙前の予想では、自民党が支持する元厚生労働相の舛添要一氏(65歳)と原発即ゼロの旗印の下で小泉純一郎元首相とタッグを組んだ細川護熙元首相(76歳)の一騎打ちになると思われた。

 ほかの有力候補は日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(67歳)、「過去の日本の戦争は侵略戦争ではなかった」と主張する論文を発表し、職を辞した元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65歳)であった。70代の元首相を60代の若手が迎え撃ったわけである。また、堀江貴文氏が応援する、29歳でジャスダックに史上最年少で上場した起業家の家入一馬氏(35歳)も立候補して話題になった。

 さて、蓋を開けてみれば、舛添氏が211万票を獲得して2位にダブルスコア以上で圧勝した。反原発の細川&小泉コンビは95.6万票で、宇都宮氏の98.2万票にも負けた。田母神氏は61.1万票と意外にも善戦。家入氏は8.9万票と第5位だった。

 これらを踏まえて、今後の日本の政治・経済への影響を考えてみよう。まず原発問題だが、これで'12年12月の衆院選、'13年7月の参院選と主要政党で唯一原発維持を唱える自民党が圧勝したのに続き、反原発候補はまたもや敗れた。原発立地自治体の選挙でも反原発候補はほぼすべて負けている。皮肉なことに、原発問題を問うた細川・小泉コンビのおかげで安倍内閣は原発再稼働に向けて大きな一歩を踏み出すことができた。これは化石燃料の輸入で史上最大の貿易赤字を出し続け、電気代が高騰を続けている日本経済、そして日本の株式市場にとって大きなプラスだろう。

⇒【後編】「若者の『家入より田母神』は興味深い」に続く
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【藤沢数希氏】
欧米の研究機関にて博士号を取得。その後、外資系投資銀行に転身。ブログ「金融日記」は月間100万PV、ツイッターのフォロワーは8万人を超える。最新刊『外資系金融の終わり』が発売中