アベノミクスや東京五輪で値上がり期待に沸く都心の不動産。庶民にはとても手が届かないが、「不動産株」なら「仕込みどき」の銘柄が多くあるという。割安株で不動産価格上昇に便乗する方法を専門家に聞いた


◆土地は買えなくても株は買える!まだ間に合う不動産銘柄の仕込み方を伝授


戸松信博氏「2014年は不動産に大量の資金が入ってくる年です」と話すのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏だ。

「アベノミクスの『異次元金融緩和』で、'12年末に138兆円だったマネタリーベースを'14年末までに270兆円まで増やすことになっています。これは月額にして7兆円で、現在世界経済を支えているアメリカの金融緩和に近い規模。日本だけでこれだけのお金が刷られるのですから、空前のバブルが起こってもおかしくありません」

 マネタリーベースとは、実際に刷られて市中に出回っているお金のこと。金融緩和であふれだしたマネーは、金融機関が保有する国債などを日銀が買い取ることで、まず金融機関に向かうのだという。

「国内企業の多くは現金がだぶついて融資を必要としていないため、金融機関はお金の使い道に困ってしまう。結果としてその多くが不動産と株に向けられることが考えられます」(戸松氏)

 さらに、世界の不動産市況が活況を呈していることも、追い風になるという。

「イギリスでは'13年春に始まった住宅の公的融資補助制度で不動産売買が活発化し、アメリカの住宅価格も回復傾向にあります。過去の経験則から先進国の不動産価格は連動する傾向が強く、欧米の活況が日本の不動産価格上昇に拍車をかける可能性は高い」(同)

 フェアトレードで投資助言業を行っている西村剛氏も、不動産には強気だ。

「'20年の東京五輪に向けて、これから人、モノ、そしてカネが東京に集まってくる。カネはまず土地に向かうので、当然不動産価格は上昇します。都心の一等地は倍になってもおかしくないし、値上がりの効果は首都圏全体に波及すると考えられます」


【戸松信博氏】
グローバルリンクアドバイザーズ代表取締役。個人投資家に投資情報を提供するほか、ファンドの組成運用も手がける

【西村 剛氏】
フェアトレード代表取締役。中小型株式ファンドマネジャー兼アナリストを経て独立。個人投資家の指導に力を注ぐ

― まだ間に合う不動産銘柄の仕込み方を伝授【1】 ―