7月21日の参院選は予想通りの与党圧勝。有権者からアベノミクスに対する信任が得られたと考えてよさそう。だが、世界的に見れば量的緩和の効果は尻すぼみの状態に……


◆参院選は自民圧勝に終わったが……アベノミクスで日本経済は回復しない!


(有名ブロガー「闇株新聞」氏)

自由民主党公式サイトより 参議院選挙は大方の予想通り自民党が大勝し、衆参「ねじれ」が解消されました。そこで参院選後の金融市場、特に日本の株式市場を考えてみましょう。

 アベノミクスの「三本の矢」とは、大胆な金融政策・積極的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略のことですが、現在は最初の矢である日銀の積極的な金融緩和で円安・株高となっています。しかし、積極的な金融緩和を続けていても経済が自然に回復するわけではありません。金融緩和による円安と株高が、資産効果を通じて市場心理を回復させ、その結果、雇用が増えるなど実体経済が回復する「かもしれない」だけです。

 実際に'08年のリーマンショック以降、米国やユーロ圏をはじめ、ほぼ世界中で積極的な金融緩和が断続的に行われています。確かに世界的に株式市場は上昇し、国債利回りは低下したのですが、雇用や設備投資などの実体経済の回復については、米国は「いまひとつ」、ユーロ圏は「まだまだ」、日本は「まさにこれから」といえます。

 また、積極的な金融緩和には弊害がつきものです。米国の場合は国内のインフレ懸念と新興国経済に資金が流れすぎて過熱させてしまいました。そこで5月から6月にかけてバーナンキ議長が金融緩和の縮小を示唆したのですが、結果、米国10年国債利回りは5月初旬の1.6%から7月5日には2.7%まで急上昇し、その間、新興国の経済や金融市場があっという間におかしくなってしまいました。ユーロ圏もECBの金融緩和にもかかわらず域内平均失業率は12%を超え、債務国問題も小康状態であるだけで根本的には何も解決していません。つまり、金融緩和の効果はだんだん薄れてきているのですが、世界中が弊害に目をつぶり、金融緩和を継続せざるを得なくなっているのです。

⇒【後編】に続く『「金融緩和」は経済を本格的に回復させることはできない』
http://nikkan-spa.jp/485763


 
【「闇株新聞」氏】
'10年にブログ「闇株新聞」(http://yamikabu.blog136.fc2.com/)を創刊。管理人は大手証券においてトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった経験を生かして記事を執筆。特に'11年10月の「オリンパス事件」と'12年3月の「AIJ投資顧問事件」で専門家もうなる詳細記事をアップして話題に。'12年から有料メルマガ「闇株新聞プレミアム」(月額2600円)を開始。今年4月には『闇株新聞 the book』を上梓