府知事から転身した橋下徹市長の登場で、全国的な関心を集めている大阪。

「株式マーケットも最近は大証単独上場銘柄に "大阪維新相場" とばかりに、投資家の熱い眼差しが注がれている」と話すのは、株式ジャーナリストの竹中博文氏。K氏が仕掛けたといわれる新日本理化も大証1部銘柄だ。

「新日本理化とは異なり、ストレートに評価できる材料で、株価上昇が見込まれる銘柄が大証にあります。それが、今後予想される『東証1部上場基準の緩和』です。大証2部には、一気に東証1部に昇格できる銘柄があるのです」

東証1部銘柄ともなれば、社会的知名度、および金融機関の信用度はグッと上がるというメリットがある。

「このほか、TOPIXに連動する形で運用されているパッシブ資金を機関投資家から時価総額に応じて呼び込み、株価の底上げも期待されます」

もちろん、東証1部に上場するには条件がある。

「東証2部やマザーズといった東証所属上場銘柄の場合は、時価総額40億円以上で時価総額の基準をクリアできます。しかし、大証からの直接1部上場は時価総額500億円以上とされています。

ところが、’13年1月に東証と大証が経営統合し、現物株取引は東証に統合される見込み。つまり、近い将来、この時価総額500億円の規制緩和がありそうなのです」

東証1部昇格には、まず会社側の意向が必要だが、消費者を直接ユーザーに持つ企業は東証1部というブランドは魅力的なはず。下表の4銘柄は、まさに近い将来の東証1部候補として株価の水準訂正高が期待できる銘柄だろう。





竹中博文 氏

経済・株式ジャーナリスト。金融証券専門紙を経て、現職。株式情報と企業情報の両面から切り込む情報通

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この記事はYenSPA'12年春号に掲載されたものです。