原発処理で来日した米仏の面々を見て私は見切った!





都市の「生命線」を人質にする“商法”



スエズやベクテルは復興事業の過程で現地住民のライフラインを“人質”に取るのを常套手段にしていることで知られている。

かつて経済破綻したボリビアのコチャバンバという都市でベクテルの子会社が水道事業を買い叩いたのだが、彼らは入札後すぐに水道料金を一気に値上げし、庶民の不満が爆発、大暴動になった。月収100ドル以下の場所で水道料金が月20ドルになったら怒るのも無理はないだろう。

ベクテルは暴動鎮圧のため、ボリビア政府に要請し、武装した軍隊をもって暴動を鎮圧した。

あまりにひどい事態に、コチャバンバ市当局がベクテルに契約解除を要請すると、同社は、経済破綻した国に対し、莫大な違約金と賠償金を要請した。

これが“奴ら”のやり方なのだ。

今回の米仏の専門家による「復興支援」は、「廃炉ビジネス」の売り込みとも言われている。それもあるが、真の狙いは、電力というライフラインを“人質”にし、日本を自在に操ろうとするための「恫喝」だったのだ。

さらに、彼らは自分たちの利益のためならば新技術を平気で潰そうとする。

事実、今次震災でも放射能汚染水の処理にアレバ社が要求していたのは1tあたり2億円とも言われている。

その一方で、金沢大学の研究者が汚染水を毎時1000t処理できる粉末を開発したのだが、一部メディアが報じただけで政府関係者はなぜかその研究を無視している。アレバ社よりも格段に安い料金で汚染水を処理できる国産の技術があるにも関わらず、だ。



ヤツらの裏をかいて儲けるには?



しかし、闇の支配者たちも実は一枚岩にはなく、いまは日本の政治家同様権力闘争が起きている。

IMFの元専務理事であるドミニク・ストロスカーンが女性への性的暴行で逮捕されたが、これもまたその証拠である。

これは、本誌のように投資や経済に関心のある日本人が、一矢を報いつつ儲けるチャンスだ。

私なりにアドバイスしよう。

これからは石油や原子力に代わるエネルギー源に目を向け、クリーンエナジーに投資しなさい。

石油が必要な火力はもちろん、原子力発電も、ある特定の権力がインフラを握るのに適している。エネルギーを中央で管理できるからだ。それ故、今まで推進されてきたという面は否めない。

太陽光発電が普及すれば、エネルギーの中央集権化が難しくなる。そのため、代替エネルギーに投資することは、闇の支配者たちの呪縛から逃れる最善の手なのだ。

日本人よ。真の敵は誰かを見誤ってはいけない。

そして、復興した暁には、「代替エネルギー」先進国となり、闇の支配者の手から解き放たれた国となってほしい。





ベンジャミン・フルフォード

'61年、カナダ生まれ。上智大学比較文化学科を経て、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学を卒業。『日経ウィークリー』記者、米経済誌『フォーブス』のアジア太平洋支局長など務めたあと、フリーのジャーナリストに。近著に『勃発!第三次世界大戦』(KKベストセラーズ)


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著者12年の集大成がここに。政治、金融など世界を水面下で操る「闇の支配者」をわかりやすく使い。これを読めば、世界で今、何が起きているのか見えてくる!