第二のニトリを目指すツルハほか、

札証、福証の有名銘柄を前乗りで押さえるべし!



東証マザーズ、ジャスダックら新興市場よりも上場基準が甘い地方市場にも、将来有望な会社がいくつもある。金融庁が進めたがっている地方新興市場の統合、そして優良銘柄の特徴を押さえて、爆騰必至な「第二のニトリ」を探してみようではないか。



いよいよ始まった!証券取引所の大合併・再編時代


3月10日、東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が統合へ向けた協議を開始するという報道があった。

それに先立っては、ニューヨーク証券取引所とドイツ証券取引所の合併協議、シンガポール証券取引所によるオーストラリア証券取引所の買収など、グローバルな証券市場同士の統合が続いている。そのような大きな流れのなかで、日本でも、証券取引所が向かっていく方向性が明確になったということだ。

すなわち、取引所の統廃合により資本の集中と規模の拡大、効率化をはかり、国際競争力を高めるという方向性である。投資のグローバル化が進む現在、この方向性は強められることさえあれ、後戻りすることはないだろう。

そのようなグローバルな動きの対極に位置してるのが、日本の地方証券取引所である。

現在、日本には、一般の投資家向けとしては5つの証券取引所がある。そのうち東証、大証、名古屋証券取引所(名証)が、三大証券取引所と呼ばれており、いわば"メジャー選手"だ。一方、地方証券取引と呼ばれる福岡証券取引所(福証)、と札幌証券取引所(札証)は、"マイナー選手"。さらに、新興企業のみを対象とした独自性を持つ、ジャスダック証券取引所がある。

個人投資家で「地方取引所での取引をしたことがある」という人はほとんどいないだろう。いったい、なんのために地方取引所は存在するのだろうか? まずは地方取引所の概要について、フィスコのアナリストの小川佳紀氏に聞いてみた。

「情報通信技術が発達していなかった昔は、地方都市の経済圏の実態に即した株式公開=資金調達の機会と、投資の機会を提供する場として、地方証券取引所の存在意義は大きいものでした」

当たり前のことだが、大企業は必ずしも東京で誕生するとは限らないし、特に生活に関連した産業では、中堅企業は、どの地方都市にも必ず存在している。

「事実、地方市場に上場する企業の多くは、東証にも同時に上場しています。やはり、東証に上場して「一人前」ということとなりますから。交通や通信技術の発達していなかった昔は、地場で上場している意味も大きかったのでしょうが、距離の壁が取り払われつつある現在、わざわざコストをかけて二重に上場しているメリットは、薄くなっています」

一方、投資家からすると、地方と東証とに同時上場している銘柄であれば、わざわざ取引量の少ない(板の薄い)地方市場で売買する意味はない。そのため、ますます地方市場の取引量が減り、上場する企業も減るというスパイラルに陥ってしまうというのだ。